相続税の申告をする際に、
相続時の財産だけでなく、
◾️過去3年以内（令和6年贈与分より7年）の贈与
◾️相続時精算課税適用財産の価額
を相続財産に加算して相続税の計算をする必要があります。
過去に贈与税申告をしたけど、正確な金額がわからないなどの場合、
相続税法の49条にある
開示請求を被相続人の税務署へ提出すればおおむね10日程度で書面で金額を教えてもらうことができます。
費用は無料ですので、ぜひ活躍しましよう。
開示請求でわかること
開示請求は自分以外の相続人に関する次の事項について教えてもらうことができます。
自分に対する過去の贈与はわかりません。
①生前3年以内の贈与額
②相続時精算課税適用財産の価額
請求時期
被相続人が死亡した年の3月16日以降
請求方法
相続税法第49条第１項の規定に基づく開示請求書に必要事項を記載して、返信用封筒を同封のうえ、郵送にて被相続人の税務署へ提出します。
開示請求書の記載例
添付書類
◾️遺産分割協議書のコピー
◾️請求者と開示してもらいたい人の戸籍謄本のコピー
◾️郵送の場合の住所がわかるもの（住民票など）のコピー
◾️返信用封筒
↓請求書などはこちらからダウンロードできます。
【参考】B1-61 贈与税の申告内容の開示請求手続
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