相続税 小規模宅地 貸付事業用 フローチャート

貸付事業用宅地等とは

被相続人や生計一親族の貸付事業用に利用されていた宅地で

申告期限までに

その事業を営み、保有しているもの

🔴相続開始前3年以内に開始した事業用は対象外

​🔴ただし、3年以上前より事業的規模（5棟10室以上）で貸付事業を行っていた場合は対象。​

減額割合

200㎡までで評価額の50％減額可能

【参考】国税庁：No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm