【裁決事例】共同住宅の貸室の一部が2ヶ月空室であったことは、一時的に賃貸されていなかったものとは認められないため、貸付事業用宅地等に該当せず、小規模宅地等の特例の適用はないとした事例(令和5年4月12日裁決)
基礎事実 本件は、共同住宅の8部屋のうち、相続開始の時に5部屋が空室であり、 うち3室は、その状態が長期にわたっており、 残る2室についても積極的に新たな入居者を募集していたとはいえないことなどから、 賃貸されていたのと同視し得る状況にはなく、...
【裁決事例】共同住宅の貸室の一部が2ヶ月空室であったことは、一時的に賃貸されていなかったものとは認められないため、貸付事業用宅地等に該当せず、小規模宅地等の特例の適用はないとした事例(令和5年4月12日裁決)
【裁決事例】相続開始後にされた修繕工事代金相当額は、相続税の課税価格の計算における債務控除をすることができない(令和5年6月27日採決)
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